写真・図版 4月18日、政府は4月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と3月の表現を据え置いた。都内で2017年撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[PR]

 [東京 18日 ロイター] - 政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と3月の表現を据え置いた。

 個別項目では、中国経済の減速や世界的な半導体市況悪化を受けた日銀短観の結果を踏まえ、企業の業況判断を引き下げた。

 企業の業況判断については、日銀短観などを踏まえ「製造業を中心に慎重さがみられる」とし、3月の「おおむね横ばい」から引き下げた。同判断の下方修正は2018年7月以来9カ月ぶり。

 3月の日銀短観では企業の景況感について「良い」と答えた企業数が「悪い」と答えた企業数を上回っている状態が続いていたものの、生産用機械や電気機械など中国経済の影響を受けやすい業種で景況感が悪化していることを反映した。

 輸出の判断については「このところ弱含んでいる」で据え置いた。中国向けの輸出の伸び悩みで19年1月に下方修正して以降、4カ月連続で踏襲した。生産についても、輸出の鈍化が生産用機械や電子部品・デバイスに影響しているため、「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」との表現を2カ月連続で踏襲した。世界的なIT(情報技術)分野の調整で半導体メモリーの価格が下落していることなどを反映した。 

 このほか個人消費は「持ち直している」との判断を据え置いた。景気ウオッチャー調査で消費者の節約志向の高まりが指摘される一方、大型連休で例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待されるといった声もある。設備投資も「増加している」との判断を維持、住宅建設も「おおむね横ばい」との表現を維持した。

 貿易・サービス収支については3月の「赤字は、このところ減少」から「おおむね均衡している」に変更。原油価格上昇を受け、国内企業物価も「このところ横ばい」から「このところ緩やかに上昇」に、消費者物価も「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に、それぞれ変更した。

 

 (竹本能文※)