写真・図版 4月18日、茂木敏充経済再生相(写真)は月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。2018年3月撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido)

[PR]

 [東京 18日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相は18日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、消費増税は日銀の6月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、政府として「法律に定められたとおり10月に10%に引き上げる予定だ」と述べた。

 輸出や生産など景気の減速を示す指標が相次いでおり、景気回復が戦後最長を更新するかどうか微妙とされているが、「内需を支えるファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」とし、「政府として現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と述べた。

 もっとも、景気の先行きについては「中国経済の先行きや通商問題など海外経済のリスクには十分注意しつつ、2018年度補正予算や19年度予算を着実に執行し、経済運営に万全を期したい」と述べた。

 17日に公表された中国の1─3月国内総生産(GDP)が前期比で横ばいとなった点については「景気対策の効果が出ている可能性がある」と指摘した。

 

 (竹本能文)