写真・図版 4月22日、東京地検特捜部は、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴した。写真は都内で3月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 22日 ロイター] - 東京地検特捜部は22日、日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン容疑者を会社法違反(特別背任)の罪で追起訴した。また、日産自動車は22日までに、同容疑者を刑事告訴していた。

 ゴーン前会長の弁護団は同日、東京地裁に保釈を請求した。弁護団の1人である弘中惇一郎弁護士によると、保釈に関する決定は23日になる見込み。

 起訴状によると、ゴーン前会長は2017年7月から18年7月にかけて、同社の子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「SBA」に合計1000万ドル(約11億1000万円)を支出させ、そのうち500万ドルをゴーン前会長が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えたとしている。

 一方、日産は刑事告訴の理由について、ゴーン前会長が日産子会社を介して海外の日産車販売会社へ送金した資金が、自らの利益を得るための不正な支出だったことが判明したためと説明。こうした行為は「到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」としている。

 東京地検は今月4日、ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕した。 

 ゴーン前会長が起訴されるのはこれで4件目で、特別背任事件としては「サウジアラビア・ルート」に続く2件目。「オマーン・ルート」の立件で特捜部による捜査は実質的に終了し、今後、ゴーン前会長と特捜部の対決は法廷へと舞台を移すことになる。

 *内容を追加しました。

 

 

 

 (白木真紀、田巻一彦 取材協力:ティム・ケリー)