写真・図版 4月23日、金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。写真は9日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

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 [東京 23日 ロイター] - 金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。

 関係者によると、金融庁が立ち入り検査に着手したのは今月17日。今回の検査では、マネーロンダリング防止体制なども検証する。 

 フォビジャパンの前身は、登録業者のビットトレード。中国で2013年に創業した仮想通貨取引所のフォビグループ(本拠地はシンガポール)が18年に買収。その際、陳海騰氏を会長とする経営体制に変更されたが、金融庁はガバナンス体制や法令順守体制などを重点的に点検する方針。

 フォビグループは100種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上に300万人のユーザーを抱える。金融庁はフォビジャパンのマネロン防止体制についても調べる。

 フィスコ仮想通貨取引所は18年11月、仮想通貨の不正流出事件が起きたザイフの事業をテックビューロから譲り受けた。ザイフの顧客73万口座の移管で、フィスコの顧客基盤は急拡大しており、金融庁は利用者保護の体制や内部管理体制などが機能しているかなどを検証する。

 金融庁はロイターの報道について「個別の立ち入り検査先については言及していない」とコメントした。

 フォビは「金融庁とのやり取りおよび検査に関しては一切お答えできかねる」とコメントした。フィスコ仮想通貨取引所は「金融庁対応に関する内容についてはお答えできかねる」とした。

 *内容を追加しました。

 

 (和田崇彦 編集:田巻一彦)