写真・図版 4月23日、日本電産が発表した2019年度(2020年3月期)の連結業績見通し(国際会計基準)は、売上高が前年比8.7%増の1兆6500億円、営業利益が同26.2%増の1750億円、当期利益が同21.8%増の1350億円だった。写真は都内で昨年7月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

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 [東京 23日 ロイター] - 日本電産<6594.T>が23日発表した2019年度(2020年3月期)の連結業績見通し(国際会計基準)は、売上高が前年比8.7%増の1兆6500億円、営業利益が同26.2%増の1750億円、当期利益が同21.8%増の1350億円だった。

 増収増益見通しの背景として、堅調な米国景気持続への期待感があると指摘。その一方、中国の景気回復動向や英国の欧州連合離脱問題、中東の地政学リスクへの懸念があると説明している。 

 また、18年度の配当は、中間50円、期末55円の計105円で実施。19年度は中間、期末とも55円の計110円を予想しているとした。

 同時に発表した2019年3月期連結決算は、売上高が同2.0%増の1兆5183億円と過去最高を更新する一方、営業利益が前年比16.9%減の1386億円、当期利益は同15.3%減の1107億円となった。

 昨年半ばからの金融引き締めや対米貿易摩擦などで中国経済の減速が一時的に加速、欧州や日本にも影響が及んだほか、工場や拠点の統廃合など構造改革費用を計上したことも利益の減少につながった。

 部門別の営業利益は、精密小型モーターが前年比24.9%減の546億円、家電・商業・産業用が同6.1%増の422億円、車載が同15.6%減の329億円だった。 

 

 (田巻一彦)