写真・図版 4月26日、総務省が発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.3%から悪化した。都内で2015年撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 26日 ロイター] - 総務省が26日に発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.3%から悪化した。上昇は2カ月ぶり。厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同水準だった。

 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で2.4%が見込まれていた。

 季節調整値でみた3月の就業者は前月比18万人増の6732万人で、完全失業者は同14万人増の174万人だった。非労働力人口は同32万人減の4182万人。この結果、完全失業率は2.5%となった。

 総務省では、失業率の上昇について、人手不足などを背景に、より良い条件を求めて職探しを行う動きが失業者の増加につながってみている。

 原数値でみた就業者数が75カ月連続で増加し、正規の職員・従業員数が52カ月連続で増加していることなども踏まえ、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持した。

 同時に公表した2018年度平均の完全失業率は2.4%となった。前年に比べて0.3%ポイントの低下で、1992年の2.2%以来、26年ぶりの低水準となる。

 有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.64倍が見込まれており、結果はこれを下回った。有効求人数は前月比0.5%減、有効求職者数も同0.5%減だった。

 新規求人倍率は2.42倍で、前月から0.08ポイント低下した。

 *内容を追加しました。