写真・図版 5月22日、在中国の米国商工会議所(ACCC)が公表した調査で、米中貿易摩擦を背景に会員企業の半数近くが中国で非関税障壁による報復に直面していることが分かった。写真は北京の衣料品店の外にある米国旗の描かれたベンチ。1月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

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 [北京 22日 ロイター] - 在中国の米国商工会議所(ACCC)が22日に公表した調査で、米中貿易摩擦を背景に会員企業の半数近くが中国で非関税障壁による報復に直面していることが分かった。

 当局による検査のほか、通関手続きや許認可の遅れなどの障壁が高まっているという。

 ACCCと上海の姉妹組織が会員企業を対象に実施した調査では、250社近くの回答企業のうち40.7%が製造設備を中国国外にすでに移したか、移設を計画していることも分かった。

 また4分の3近くの企業が、関税の影響によって自社の競争力が損なわれていると回答。約3分の1の企業は対応策として、輸出ではなく中国国内向けの事業に注力していると答え、投資を中止もしくは先送りしたとの回答も3分の1に上った。

 調査は米中両国が今月、関税引き上げを発表した後に行われた。