写真・図版 5月23日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比175円50銭安の2万1107円87銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で2017年12月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比175円50銭安の2万1107円87銭となり、反落した。米政権が中国の監視カメラ大手に対する禁輸措置を検討していると報じられ、米中貿易摩擦の拡大が意識された。朝方から半導体製造装置や電子部品などの主力銘柄で売りが先行し、下げ幅を一時200円超に拡大した。

 21日付の米ニューヨーク・タイムズは、米政権が中国の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)に対する禁輸措置を検討していると報道。ブルームバーグも、ハイクビジョンや同業数社を禁輸措置対象リストに加えることを検討中と報じた。

 市場からは「米政府による中国企業への締め付けがファーウェイ以外にも広がる可能性が出てきた。米中対立の先行きが不透明な状況の中、懸念が先行しやすい」(国内証券)といい、東京市場では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など半導体関連、TDK<6762.T>や村田製作所<6981.T>など電子部品関連に売り圧力が強まった。

 そのほか個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が5%を超える下げ幅となり、1銘柄で日経平均を約64円押し下げる要因となった。米司法省の反トラスト部門スタッフが、ソフトバンクG傘下のスプリントとTモバイルUSの合併の阻止に向け訴えを起こすよう提言したとの報道が材料視された。また、グループの英アームがファーウェイとの取引を停止する方向であることも嫌気された。

 TOPIXは0.55%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0437億円。東証33業種では、鉱業、石油・石炭、海運、電気機器などが値下がり率上位にランクイン。半面、水産・農林、食料品、陸運、電気・ガスなど内需系が買われた。

 東証1部の騰落数は、値上がり759銘柄に対し、値下がりが1291銘柄、変わらずが89銘柄だった。