写真・図版 6月7日、麻生太郎金融担当相は閣議後会見で、高齢社会の進展を見据え、現役世代からの資産形成の重要性を指摘した金融庁の報告書について、一部の表現が「不適切だ」と述べた。写真はベンチで休憩する高齢者達。都内で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 7日 ロイター] - 麻生太郎金融担当相は7日の閣議後会見で、高齢社会の進展を見据え、現役世代からの資産形成の重要性を指摘した金融庁の報告書について、一部の表現が「不適切だ」と述べた。

 金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を取りまとめた。その中で「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円で、まだ20―30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円―2000万円になる」と指摘したことで、野党から公的年金への不安を高めるなどと批判が出ていた。

 麻生担当相は会見で「公的年金は老後の生活設計の柱。持続可能な制度を作っている」と指摘。今回の金融庁の報告書は、さらに豊かな老後を送るために資産運用の重要性を説いたものだと説明した。

 ただ「赤字になるような表現をしたというのは不適切だったと思う。そうじゃない方もいっぱいいる。意味が取り違えられるような書き方になっていることは不適切だったのではないか」と述べた。

 

 (和田崇彦)