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 [ロンドン 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のポール・トムセン欧州局長は14日、ユーロ圏には、特定の加盟国が債務危機のような衝撃に見舞われるリスクが残存しているとの見解を示した。

 トムセン局長はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行った講演で「特定の加盟国の衝撃に起因する、ユーロ圏の安定に対するリスクは今もなお極めて深刻だ。こうしたリスクはユーロ圏(債務)危機で猛威を振るった」と述べた。

 その上で、一部の加盟国では改革が実施されていないため、潜在成長率が低迷し、構造的な失業が高い状態になっていると指摘。比較的堅調な経済成長を利用して債務が削減されていないため、衝撃に対応するための財政政策の余地が一段と狭まっているとの考えを示した。