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 [ニューヨーク 14日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、朝方発表された米小売売上高が堅調だったことで、ドル指数が約2週間ぶりの高水準を付けた。来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、米経済が急速に減速しているとの懸念が和らいだ。 

 5月の小売売上高は前月比0.5%増。4月の数字は当初発表の0.2%減から0.3%増へ上方改定された。個人消費がペースを取り戻していることが示唆された。 

 主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.53%上昇の97.35と、6月3日以来の高水準を付けた。

 モルガン・スタンレーのアナリストは「米経済は通商問題に起因する向かい風に十分に対抗できるほど力強いとの見方から、ドルはこれまでのところグローバリゼーションを巡るマイナスのニュースにむしろ恩恵を受けてきた」と指摘。「他の国では、世界的な輸入需要、製造業の輸出依存、内需の不足などで通商を巡る緊張の高まりに対する耐性は低いとみられる」とした。

 実際、中国国家統計局が発表した5月の鉱工業生産は約17年ぶりの低い伸びとなり、貿易問題で米国からの圧力が強まる中で需要の減少が鮮明になった。

 連邦準備理事会(FRB)は来週18─19日に開くFOMCでは利下げに踏み切らないとの見方が大勢となっているが、7月の次回会合での利下げの可能性を示唆するかどうか、市場は注目している。 

 この他に短期的にドル相場を動かす要因になると見られるのが米中通商問題。28─29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に米中が通商を巡る交渉を再開できるか注目されている。