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 [東京 25日 ロイター] - 公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者懇親会で、コンビニエンスストアの24時間営業問題に関連して、優越的地位にある者が契約の見直しを一方的に拒絶することは優越的地位の濫用として問題になり得るとの認識を示した。

 コンビニ業界の実態調査に乗り出すかとうかについては明言を避けた。

 杉本委員長はコンビニ本部と加盟店の契約について「契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴い、契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的な地位にある者が見直しを一方的に拒絶することは、優越的地位の濫用として問題になり得る」と指摘。具体的には、加盟店に不当に不利益となるような取引を実施している場合は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当すると説明した。

 今後の対応については「絶えず注視していく」とし、「独占禁止法に違反する疑いのある事案に接した場合には、厳正に対処する」と語った。

 コンビニ業界の実態調査に乗り出すかどうかについては「今後どのようなテーマで行うかについては現在検討しているところで、(コンビニの実態調査を)具体的に行うかどいうかを決めたという段階ではない」と明言を避けた。

 

 (志田義寧)