写真・図版 6月27日、フランスのマクロン大統領(写真)は、仏政府は同国自動車大手ルノーの持ち株比率を引き下げる必要はないとの認識を示した。写真は26日都内での代表撮影(2019年/ロイター)

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 [東京 27日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は27日、仏政府は同国自動車大手ルノー<RENA.PA>の持ち株比率を引き下げる必要はないとの認識を示した。また、ルノーと日産自動車<7201.T>のアライアンスがシナジー強化につながることを望むと述べた。

 マクロン氏は記者団に、ルノー前会長カルロス・ゴーン被告が昨年11月に日本で逮捕されたことは「個人的な状況」で、アライアンスが影響を受けるべきではないとした。「現状で株式持ち合いやガバナンス(企業統治)のルール、仏政府のルノー株保有率を変更する根拠は何もない」と語った。ルノー株保有は日産と全く関係ないとも指摘した。

 仏政府はルノー株15%を保有する筆頭株主。

 AFP通信は今月、フランスのルメール経済財務相がルノーと日産の提携強化のためならルノーの持ち株比率を引き下げる用意があると述べたと報じている。

 マクロン大統領は大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)出席のため日本を訪問中。「グループが本質的要素に集中し安定を維持すること、ルノーと日産のシナジー強化が続くことを希望する」と述べた。

 また「グループの将来は、どうしたら電気自動車の分野でリーダーになれるか、自動運転車の分野でもトップの一角を占めることができるかが課題となる。統合は強化に向かうと思う」と語った。

 *内容を追加しました。