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 [ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ経済省は15日発表した月報で、企業の活動は低迷しており、最近のデータはサービス業の成長鈍化を示すと指摘した。これを踏まえ、第2・四半期の経済は総じて弱いトレンドだったとの見解を示した。

 月報は「経済が第2・四半期のさえない状況だったが、外部環境が落ち着けば、景気を上向かせる力のほうが再び顕著になる」と説明。

 ただし、貿易摩擦や、英国の欧州連合(EU)離脱、地政学的緊張といった深刻な下方リスクが存在すると指摘した。

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、第2・四半期が若干のマイナス成長になるとの見方を示している。