写真・図版 7月16日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比159円69銭安の2万1526円21銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で1月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比159円69銭安の2万1526円21銭となり、反落した。国内連休中の米国株は上昇したものの、為替が1ドル107円後半まで円高方向に振れたことで、朝方から先物売りが先行した。15日に発表された第2・四半期の中国国内総生産(GDP)の成長率鈍化で中国経済が懸念されたほか、日本郵政<6178.T>、かんぽ生命<7181.T>の上場来安値更新も投資家心理を冷ました。

 TOPIXは0.62%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8732億円だった。業種別では石油・石炭、鉱業、電気・ガス、陸運などが値下がり率上位にランクイン。半面、輸送用機器、金属製品の2業種は上昇した。

 市場では「安川電機<6506.T>の決算に続き、中国GDPも低調で中国懸念が強まっている。国内外の投資家からポジション整理の売りが出た。円高警戒で少なくとも月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは様子見だろう。その後も夏休み、ジャクソンホール会合などを控えて動きにくい」(eワラント証券投資情報室長の多田幸大氏)との声が出ていた。

 東証1部の騰落数は、値上がり623銘柄に対し、値下がりが1427銘柄、変わらずが96銘柄だった。