写真・図版 7月16日、韓国最高裁が元徴用工問題で三菱重工業に賠償を命じた昨年の判決を巡り、韓国人の原告側は同社資産の強制売却に向けた裁判所の命令を求める方針だ。写真は相模原工場で2016年7月撮影(2019年 ロイター/Maki Shiraki)

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 [ソウル 16日 ロイター] - 韓国最高裁が元徴用工問題で三菱重工業<7011.T>に賠償を命じた昨年の判決を巡り、韓国人の原告側は同社資産の強制売却に向けた裁判所の命令を求める方針だ。原告側の代理人弁護士が16日に明らかにした。

 三菱重の韓国資産売却を強制する裁判所の命令が出されれば、韓国と日本の関係がさらに悪化し、日本の輸出規制を巡る両国間の対立の解消は一層困難となりそうだ。

 代理人弁護士は、訴訟を巡る協議の要請に対して期限の15日までに三菱重から回答を得られなかったとして、同社資産の売却を求める裁判書類を提出すると表明した。

 代理人弁護士は声明文の中で「90歳を超えた原告らにとって、法が定める手続きをこれ以上遅らせることはできない」と指摘。三菱重は最高裁の判決に6カ月強も何ら対処しなかったと付け加えた。

 三菱重からは今のところコメントを得られていない。