写真・図版7月16日、香港小売管理協会(HKRMA)は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り1カ月以上続いている抗議行動の影響で、7─8月の売上高が前年同期比2桁%ポイント減少するとの見通しを示した。写真は14日、香港のショッピングセンターで警察と対峙するデモ参加者(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

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 [香港 16日 ロイター] - 香港小売管理協会(HKRMA)は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り1カ月以上続いている抗議行動の影響で、7─8月の売上高が前年同期比2桁%ポイント減少するとの見通しを示した。

 小売業界団体のHKRMAはまた、通年の小売売上高を従来見通しの1桁%ポイントの増加から2桁%ポイントの減少に下方修正した。

 14日の衝突は高級ブランドが入店するショッピングモール内で発生し、デモ隊が傘やペットボトルを投げ、警官隊が催涙スプレーやこん棒で応戦した。

 監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は先月、香港の今年通年の小売売上高見通しを従来予想の3%減から5%減に引き下げた。また、最近の政治社会不安と新たな観光名所に乏しいことから、中国本土からの観光客の香港訪問への意欲が短期的に弱まる可能性を指摘した。

 インバウンド旅行の業界団体、香港入境旅遊接待協会(HKITA)は、今月これまでに香港への団体ツアーの数は前年同期比20─30%減と推定している。

 香港の5月の小売売上高は前年同月比1.3%減った。減少は4カ月連続だった。