写真・図版 7月18日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比132円38銭安の2万1336円80銭となり、続落した。写真は都内の株価ボード前で2015年7月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 18日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比132円38銭安の2万1336円80銭となり、続落した。前日の米国株安や為替の円高進行を嫌気した売りが先行した。国内企業の決算発表や米中貿易摩擦の長期化に対する懸念も投資家心理を圧迫している。幅広い業種が値下がりしており、石油・石炭、海運、鉱業などが値下がり率上位となっている。

 朝方発表した7月ロイター短観では、製造業のDIがプラス3と前月から3ポイント悪化し、2016年8月以来およそ3年ぶりの低水準となった。米中貿易摩擦で需要が落ちているほか、対韓輸出規制を巡る不透明感も影響している。非製造業は公共事業や大型開発などの建設需要に支えられ、3ポイント改善したが、消費増税を控えて民需は厳しく、先行きは悪化の見通しとなっている。