写真・図版7月18日、半導体のスポット価格が今年に入って初めて上昇している。写真は米メーカー製のチップ。フランクフルトで2015年7月撮影(2019年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

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 [ソウル 18日 ロイター] - 半導体のスポット価格が今年に入って初めて上昇している。日韓両国の対立による日本の韓国向け半導体材料への輸出規制が長引けば、これまでにないような価格高騰や供給の混乱が生じかねないと懸念する声も、専門家から聞かれる。

 半導体メモリの1つでデータの一時記憶に使うDRAMはこの1年余り、供給過剰と需要低迷で価格が低迷してきた。しかし日本が規制を発動して以降、1週間で15%も値上がりした。半導体製造の世界トップ2は、いずれも韓国勢のサムスン電子<005930.KS>とSKハイニックス<000660.KS>だ。

 ほとんどのハイテク企業は中期または長期の契約で調達するため、DRAM市場全体におけるスポット市場の比率は10%弱にすぎない面はある。そのためアップル<AAPL.O>などの大口顧客はまだ在庫積み上げにも動いていない。ある韓国の半導体メーカーの社員は、顧客は状況を注視しているものの、需要が依然弱いので様子見姿勢を保っている、と説明した。

 それでも複数の業界関係者の話では、足元の価格上昇で日本の規制が近く供給に悪影響を及ぼすのではないかとの不安が高まり始めているようだ。バーンスタインのマーク・ニューマン氏は、日本の規制が続けば、DRAMの75%、NAND型フラッシュメモリの45%を占める韓国の生産が危機に陥るので「かつて見たことがないほどメモリ価格が跳ね上がるだろう」と予想する。

 PCメーカーのVAIOの広報担当者は「輸出規制の影響が顕現化した場合、われわれは緊急対応計画が必要になる。選択肢には、韓国以外の供給元を探すことが含まれる」と述べた。現時点では事業に打撃は受けていないという。

 ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>は、日本の輸出規制が第4・四半期の「最大の不確実要素」だと警鐘を鳴らした。

 日本が韓国への輸出を規制しているのは、スマートフォンのディスプレーに用いる「フッ化ポリイミド」、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」、半導体の基盤に塗る「フォトレジスト」の3品目。

 韓国側の業界データによると、韓国は今年1─5月、フッ化ポリイミドの94%、フォトレジストの92%、フォトレジストの約44%をそれぞれ日本から調達してきた。韓国側は、規制に伴ってサプライチェーンの独立性向上を目指しているとしており、ロシアや中国からフッ化水素の輸入の新たなオファーも来ているという。

 ただトレンドフォースは「一部(半導体)モジュールメーカーは規制を踏まえて(他の国からの)輸入枠を増やすか、そうでなければ生産停止を発表しつつある」と指摘した。

 NAND型フラッシュメモリの供給は、先月の東芝メモリの工場停電による製造ライン停止もなお響いている。東芝メモリのある社員は、今月半ばに操業を再開したとはいえ、全面復旧には時間がかかり、同社はなお既存の受注量に生産が追い付いていないと打ち明けた。

 こうした中でUBSは今週、NAND型フラッシュメモリの第3・四半期の価格見通しを、以前の前期比10%下落から同5%下落に上方修正した。東芝メモリの生産問題と日本の韓国向け輸出規制を理由に挙げている。

 バーンスタインのニューマン氏は、半導体価格上昇ではっきりと恩恵を受けるのはマイクロン<MU.O>、東芝、南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)<2408.TW>、ウェスタンデジタル<WDC.O>だとみている。サムスンとSKハイニックスも、生産に支障が出る恐れはあっても、差し引きではプラスの方が大きくなりそうだという。

 日本が輸出規制を発表した1日以降、マイクロンは12%、ウェスタンデジタルは8%、SKハイニックスは7%、南亜科技は5%それぞれ株価が上昇した。一方サムスンは、第2・四半期に利益が56%減るとの見通しを示したことが嫌われ、株価はこの間2%下がっている。 

 (Heekyong Yang記者、Ju-min Park記者)