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 [ニューヨーク 19日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場でドルが値上がりした。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前日に行ったハト派発言について、同連銀は次回会合に関するものでないと説明し、月内の50ベーシスポイント(bp)利下げ観測が後退した。[nT9N1XP01C]

 ドル指数は0.39%高の97.168。前日は2週間ぶりの安値(96.648)を付けていた。

 ウィリアムズ総裁は、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した[nL4N24J490]。

 ドルは下落していたが、ニューヨーク連銀の説明を受けて持ち直した。

 ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのコーポレートヘッジングマネジャーは、「ウィリアムズ総裁が自身の発言は学術的な内容で、差し迫った政策変更に関するものでないと市場に認識させ、結果的にドルが控えめながらも持ち直した」と話した。

 CMEグループのフェドウォッチによると、投資家が織り込む月内50ポイントの利下げ予想確率は24.5%と、前日に記録した60.2%から低くなった。

 ユーロは対ドルで0.51%安の1.122ドル。対スイスフランで一時、2年ぶりの安値(1.102フラン)を付けた。

 欧州中央銀行(ECB)が来週にも利下げに踏み切ると投資家が予想する確率が高まった。リフィニティブのアイコンによれば、金融市場が織り込む来週10bpの利下げ予想確率は55%程度、今週の早い段階では40%だった。

 前出のウエスタンユニオンのマネジャーは、トレーダーらが年末までに3回以上の米利下げを想定、うち今月は25bpの利下げを完全に織り込んでいると指摘。仮にこうした確率が変われば、先物市場のポジション調整に伴ってドルが急上昇する可能性もあると予測した。

 

 (表はリフィニティブデータに基づいています)