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 [上海 20日 ロイター] - 中国国務院金融安定発展委員会(FSDC)は20日、生命保険会社や証券会社などへの外資出資比率の上限を2020年までに撤廃することを明らかにした。

 中国人民銀行(中央銀行)が声明で発表した。予定より1年前倒しの撤廃となる。

 金融部門の開放は米国との貿易摩擦解消で重要な役割を担っている。米政府は米企業に対する市場アクセスの制限や技術の強制移転、知的財産権の保護で中国側に改善を求めている。

 また人民銀行は、外資の格付け会社による銀行間市場と上場債券に対する格付け事業拡大を容認すると発表した。

 外資の適格格付け機関による格付け事業の参入拡大と、引き受け主幹事になることを認める方針も明らかにした。