写真・図版国際通貨基金(IMF)は21日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。インドネシアのバリ島で昨年10月撮影(2019年 ロイター/Johannes Christo)

[PR]

 [ワシントン 21日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は21日、金融緩和や市場介入を通じた通貨切り下げをけん制した。こうした取り組みが国際金融システムの機能を阻害し、すべての国に悪影響が出ると指摘した。

 IMFのチーフ・エコノミスト、ギタ・ゴピナス氏らはブログへの投稿で、「緩和的な金融政策によって持続的な貿易収支の改善をもたらすほど自国通貨が切り下がるという見方を過度に信用すべきではない。金融政策のみでは、そのような結果をもたらすのに必要な大幅かつ持続的な通貨安を起こせる可能性は低い」とした。

 また通貨介入や相殺関税、資本流入への課税は効果的ではなく、国際通貨制度の秩序だった機能に悪影響を与えるほか、報復を促し、あらゆる国を悪化させかねないとした。

 IMFのリサーチ担当者は、貿易収支上でドル変動の影響が限定されている一つの問題に、米国の輸入がドル建てで行われているためと指摘。ブログでは「対外不均衡は世界金融危機時のピークから大幅に低下しており、ドルの過大評価は2018年に小幅に見られただけだった」とした。

 トランプ米大統領はこのところ、ドル高が米輸出に悪影響を与えているという主張を強めており、この日も「米国ははるかに低金利の多くの国と競争しており、さらに金利を引き下げるべきだ」などとツイッターに投稿した。