写真・図版 23日、米ワシントンで21日から3日間にわたった日米通商交渉の閣僚級協議が終了した。写真は茂木敏充経済再生相。2018年3月撮影(2019年 ロイター/Rodrigo Garrido)

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 [ワシントン/東京 23日 ロイター] - 米ワシントンで21日から3日間にわたった日米通商交渉の閣僚級協議が終了した。茂木敏充経済再生相は「大きな進展をみることができた」としたうえで、フランス・ビアリッツで開かれる日米首脳会談で「今後の議論の進め方やスケジュールが発表される」と話した。茂木再生相とライトハイザー米通商代表との交渉は「恐らく今回が最後になる」とも述べた。

 茂木経済再生相は、進展の内容について「方向性を共有した」、「日本の国益に沿う立場で交渉を進めてきた。日本の農業をしっかり守る立場で交渉できた」と話した。

 日米首脳は昨年9月、通商交渉は、農業分野で日本の譲歩は従来の国際協定の範囲内とし、自動車分野では米国の生産・雇用拡大に資するものとするとの共同声明をまとめており、その内容に沿ったものだという。