写真・図版 7月11日、英紙サンデー・テレグラフによると、同国のスナク財務相(写真)は今年秋に発表する予算案で、包括的な減税や国内に最大10カ所開設する自由港の認定手続きなどを明らかにする見通し。写真はロンドンで8日撮影(2020年 ロイター/Hannah Mckay)

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 [ロンドン 11日 ロイター] - 英紙サンデー・テレグラフによると、同国のスナク財務相は今年秋に発表する予算案で、包括的な減税や国内に最大10カ所開設する自由港の認定手続きなどを明らかにする見通し。

 計画書を基に報じた。自由港に認定されれば、関税ゼロで輸入財を保管・加工し、再輸出することが可能になる。

 同相は今年秋に発表する予算案で、自由港の認定を申請する地方自治体の募集を開始。来年春までに選定作業を終え、翌年度予算で自由港を対象とする大規模な税制・規制改革を導入する。

 税制・規制改革には、研究開発費の税額控除、資本控除、住宅購入や企業向けの減税などが盛り込まれるという。

 政府はこうした政策を通じて、自由港を製造・イノベーションの国際的な拠点にできると考えており、経済・規制上のインセンティブを通じて自由港への新工場の建設を奨励する方針という。