写真・図版 8月7日、日本郵政の浅井智範執行役は決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。写真は都内で2017年1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

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 [東京 7日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の浅井智範執行役は7日の決算会見で、豪物流子会社トール・ホールディングスの売却を検討しているとの一部報道について「現時点で具体的な事項はない」とコメントした。

 トール事業の状況が非常に厳しいのは変わりないとの認識を示し、システム統合などを通じて生産性の向上を図っていると説明。「引き続きそのあたりを注力していく」(浅井執行役)と語った。

 日本郵政は2015年に、傘下の日本郵便を通じてトールを約6200億円で買収。トールは日本郵政グループの海外展開への足掛かりとして期待されたが、資源価格の下落や豪州経済の停滞により業績が低迷した。

 

 (新田裕貴)