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 [東京 7日 ロイター] - 日銀が事務局を務める「日本円金利指標に関する検討委員会」は7日、市中協議文書を公表し、LIBORの公表停止に伴う移行計画案を示した。2021年末以降に満期を迎える円LIBORを参照する貸し出しについて、21年6月末めどで新規取引停止、同9月末めどで顕著な削減などとした。9月30日まで意見を募集する。

 新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまな経済活動に制約が出ているものの、LIBORの公表が21年末で恒久的に停止されるスケジュールに変更はない。金融安定理事会は7月の声明で、LIBOR問題は20年のG20(主要20カ国・地域)の優先課題に位置付けられており、コロナ禍においても「21年末までにLIBORへの依存から脱却すべき」との見解を維持する旨を強調した。

 日銀や金融庁は、LIBORの公表停止に向けた対応を急ぐよう金融機関のトップに要請している。

 

 (和田崇彦)