写真・図版米労働省が10日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月から増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばなかった。ユタ州サンディーの就職フェアで昨年3月撮影(2020年 ロイター/George Frey)

[PR]

 [ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が前月から増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばず、感染拡大の影響で発生した膨大な数の失業者の吸収には何年もかかるとの見方が裏付けられた。

 求人件数は51万8000件増の約590万件。宿泊・飲食サービスの求人件数が19万8000件増加。医療・社会福祉の求人件数も増加した。求人率は4.1%と、前月の3.9%から上昇した。求人件数は感染拡大前の2月は約700万件だった。

 インディード・ハイアリング・ラボの調査部門ディレクター、ニック・バンカー氏は「求人件数の増加はおそらく雇用の増加ではなく、新型コロナへの懸念や育児などの理由で辞めた労働者の補充だろう」と指摘。「離職の増加は通常、労働市場の健全性に対する労働者の信頼感の表れだが、現在は失業率が2桁となっているため、それほど信頼感があるとは思えない」と述べた。

 採用件数は669万6000件と、前月の719万9000件から減少。医療・社会福祉や建設で減少したが、専門職・企業サービスでは25万5000件増加した。宿泊・飲食サービスも7万8000件増だった。採用率は4.9%と、5.4%から低下した。 

 レイオフ・解雇件数は188万5000件と、190万3000件から減少。レイオフ・解雇件数は1.4%と横ばいだった。

 自発的な離職件数は259万8000件と、206万7000件から増加。医療・社会福祉では10万6000件増、宿泊・飲食サービスで10万4000件増となった。小売では9万9000件増加した。自発的な離職率は1.9%と、1.6%から上昇した。

 *内容を追加しました。