写真・図版 8月13日、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は、航空機メーカーへの補助金をめぐり米国との間で16年にわたり続く通商紛争について、報復関税を維持するとした米国の決定を受け、解決に向けた交渉を求める考えを示した。写真は欧州大手エアバスのロゴ、仏トゥールーズ近郊の工場で7月2日撮影(2020年 ロイター/Benoit Tessier)

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 [ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は13日、航空機メーカーへの補助金をめぐり米国との間で16年にわたり続く通商紛争について、報復関税を維持するとした米国の決定を受け、解決に向けた交渉を求める考えを示した。

 報道官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で航空業界が大打撃を受けており、紛争の解決は急を要するとの認識を示した。

 また、米欧双方が交渉で解決を見いだす取り組みを加速させるべきだと述べた。 

 米政府は12日、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>への15%の関税、その他の欧州製品に対する25%の関税をそれぞれ維持すると表明した。