写真・図版 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株式市場の上昇が好感されたほか、週明けの配当権利最終売買日をにらんで配当権利狙いの買いが活発化し、終始プラス圏での展開となった。写真は東証、2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

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 [東京 25日 ロイター] - 

 日経平均 

 終値 23204.62 +116.80 

 寄り付き 23217.33 

 安値/高値 23,154.66─23,272.67 

 

 TOPIX 

 終値 1634.23 -5.81 

 寄り付き 1634.72 

 安値/高値 1,629.34─1,636.77 

 

 東証出来高(万株) 127479 

 東証売買代金(億円) 23708.6 

 

 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場の上昇が好感されたほか、週明けの配当権利最終売買日をにらんで配当権利狙いの買いが活発化し、終始プラス圏での展開となった。 

 24日の米国株式市場は荒い値動きの中、反発。このところ下げていた大型ハイテク株が上昇し、安心材料となった。

 この流れを受けて日経平均は前営業日比129円51銭高の2万3217円33銭となり、反発してスタート。週末であることから上値に対しては慎重だったものの、外為市場でドル/円が安定したことや、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが株価を支える要因となった。週明けに配当権利が確定するため、権利取りの動きが活発化したとの声も聞かれた。 

 TOPIXも反発。東証33業種では、倉庫・運輸関連業、ガラス・土石製品、輸送用機器などの26業種が値上がり。空運業、精密機器、保険業などの7業種は値下がりした。

 

 個別では西武ホールディングスが急落し東証1部の値下がり率トップ。同社は24日、2021年3月期の連結業績が630億円の最終赤字に転落する見通しだと発表。配当は中間、期末ともに無配とする。

 市場では「景気敏感株や個別株の物色が中心となった。米国の追加経済対策には進展がなく、アジア株などが軟調で積極的に動きづらい地合いとなっているが、国内では新政権に対する期待が持続し、しっかりとしている」(岩井コスモ証券、投資情報センター長の林卓郎氏)との声が聞かれた。

 東証1部の騰落数は、値上がり1622銘柄に対し、値下がりが471銘柄、変わらずが83銘柄だった。