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 [バンコク 3日 ロイター] -3日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場が値下がりした。タイ国内で発表された3月の消費者景気信頼感指数が下落したことに加え、タイ経済が減速するとの懸念が、銀行株や消費関連銘柄を直撃した。

 一方、他の大半の域内市場の株価は、欧州中央銀行(ECB)定例理事会の政策決定を前に辛うじて上昇する展開となった。

 バンコク市場のSET指数<.SETI>は0.39%安の1391.22で終了した。過去4営業日での上昇分の一部を消す展開となった。2日に付けた4カ月超ぶりの高値から後退した。

 携帯電話大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)<ADVANC.BK>とサイアム・コマーシャル銀行<SCB.BK>は、SET50指数を構成する優良企業50社<.SET50>の中で特に値を下げた。

 海外からの資金流入により、これまで出遅れていた主要銘柄や銀行株が押し上げられた。だが、国内で長引く政情不安により消費者景気信頼感指数は約12年半ぶりの低水準に下落、投資家は守りの姿勢だった。

 タイでは5日、親政府のグループの大規模な政治集会が予定されている。フィリップ証券は「国内の政情不安が今週末にかけ再び前面に出てくる可能性がある」と指摘した。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)<.FTSTI>は域内市場の株価全般をアウトパフォームした。STIは0.85%高の3220.06で引けた。資源・商品関連商社のノーブル・グループ<NOBG.SI>が上げ幅を拡大。中国国有穀物会社の中糧集団(COFCO)に対し、ノーブルのアグリビジネス部門の株式を売却したことが材料視された。

 マニラ市場の主要株価指数PSEi<.PSI>は5営業日ぶりに反落し、0.01%安の6587.08で終了。国内勢が売りを主導した。海外の投資家らは7営業日連続で同株を買い越した。買越額は11億ペソ(約2450万ドル)。

 ECB定例理事会に注目が集まる中、MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)<.MIAPJ0000PUS>はほぼ横ばいだった。

 クアラルンプール市場の総合株価指数<.KLSE>は0.20%高の1855.63、ジャカルタ市場<.JKSE>の総合株価指数は0.43%高の4891.32、ホーチミン市場のVN指数<.VNI>は1.34%高の589.44でそれぞれ引けた。