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 [東京 14日 ロイター] -政府はインターネットで海外から日本に書籍や音楽を配信するサービスへの消費課税について、2015年度にも開始する方向で調整に入った。政府関係者が14日、明らかにした。国内からの配信のみに課税されている今の状況を見直し、税負担の格差解消を狙う。来月から政府税制調査会で議論を本格化させ、課税の仕組みなどを詰める。

 インターネットを通じた書籍などの配信サービスは国内からの配信には消費税が課される一方、海外のサーバーからだと非課税となる。米国にサーバーを持つアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の例では、納税の必要がない分、同じ商品でも安く提供でき、国内の事業者から不満の声が出ていた。政府はこれを見直し、税負担の格差解消を図りたい考え。

 どう課税するかは今後詰めるが、現時点では、個人向けか企業向けかでそれぞれ異なる仕組みにする案が出ているという。