トヨタが今期営業利益予想を1.9兆円に上方修正、円安効果で

　［東京　２日　ロイター］　-トヨタ自動車<7203.T>は２日、２０１４年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比４６．９％増の１兆９４００億円に上方修正すると発表した。１３年４─６月期における円安効果を反映した。従来予想の１兆８０００億円に比べ、７．７％の上方修正となる。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト２０人が過去９０日間に出した予測の平均値は２兆３０８６億円。会社予想は市場のコンセンサスを１５．９％下回っているが、東洋証券の自動車担当アナリスト、星匠氏は「為替水準をわずかに修正しただけ。ネガティブ視する必要はない」との見方を示す。

　１４年３月期の連結世界販売台数計画は、従来の９１０万台を維持。地域別では期初見通しを修正している。国内はエコカー補助金終了後も販売が堅調に推移。従来計画に１０万台上乗せし２２２万台へ上方修正した。一方、北米は２６４万台から２６１万台に、アジアが１７６万台から１７０万台にそれぞれ引き下げた。

　北米では住宅市場や石油業界の活況を背景にピックアップトラックが人気を集めており、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターとの競争が激化している。トヨタの販売自体は好調に推移しており、会見した佐々木卓夫常務役員は販売台数の下方修正について「微調整」との認識を示した。

　アジアは従来計画から６万台引き下げたが、このうち５万台はタイでの下方修正。佐々木常務役員はタイで人気のエコカー分野に対して商品を投入できていないことが要因と説明した。中国では尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の影響が３月まで残っていたものの、４月から７月にかけては「前年並みに近づいている」と語った。

　７月以降の想定為替レートは１ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円に設定。通期平均で１ドル＝９２円、１ユーロ＝１２２円とし、期初計画からドル、ユーロでそれぞれ２円円安方向に修正した。同社は為替が１円振れるごとに年間の営業利益が、対ドルで４００億円、対ユーロで４０億円変動する。

　＜４─６月期営業益は全四半期を通じて過去２番目の高水準＞

　１３年４―６月期の連結営業利益は前年同期比８７．９％増の６６３３億円。金融危機前の０７年４─６月期（６７５４億円）に次ぎ、全四半期を通じて過去２番目の高水準となった。通期予想に対する進ちょく率は３４．１％。

　輸出産業の代表格である自動車産業は、円安の恩恵を大きく受けている。前４─６月期は１ドル＝７７円台まで円高が進行したものの、今４─６月期は一時１０３円台後半まで円安に振れた。円安は輸出しているすべてのメーカーにプラス要因となるが、特にトヨタは円安による恩恵が２６００億円と大きく、ほかの乗用車７社の円安効果の合計２５４６億円を１社で上回った。

　トヨタは国内で生産した車両の半分以上を輸出しており、円安による採算改善効果が大きい。リーマン・ショック以降、国内などで過剰設備が重荷になっていたが、固定費の削減を強力に進めた結果、損益分岐点も低下している。

　(杉山　健太郎　編集；田巻　一彦)

　＊内容を追加します。