消費増税後の14年度1％成長、景気落ち込み限定的＝内閣府試算

　［東京　２日　ロイター］　内閣府は消費増税３％引き上げを前提とした成長率見通しを公表、１３年度は２．８％の高成長の後、１４年度も１％のプラス成長となる見通しを示した。

　消費増税による景気の落ち込みは限定的との見方を示し、民間予測より高めの予想となっている。

　１３年度については従来の政府経済見通しの２．５％成長を２．８％に上方修正した。個人消費や住宅投資、輸出の伸びが予想を上回ったため。ただ民間企業設備は回復の時期が想定より遅れたことなどから下方修正となった。消費者物価指数（総合は）はプラス０．５％で従来通り。ＧＤＰデフレータは円安による輸入物価の上昇が押し下げ要因となりマイナス０．２％に下方修正となった。名目成長率は２．６％と実質を下回り、名実逆転は解消されないとしている。

　１４年度は１％成長を予想。増税後でもプラス成長が可能と試算している。

　気をつけなければならないのは、増税前の駆け込み需要もあり、１─３月は相当高い成長率が予想されるため、１４年度はその分スタート台がゲタをはいてかさ上げされるという点。実際の１４年度を通しての成長がほぼゼロでもプラス成長は達成できる。

　それでも、民間調査機関の予測を集計したフォーキャスト調査では１４年度平均成長率は０．６％程度となっており、内閣府の見通しはそれより高め。増税による落ち込みは限定的とみていることがうかがえる。

　１４年度は消費増税の影響を除いたベースで消費者物価（総合）は１．２％の上昇、ＧＤＰデフレータも０．７％とプラス転換を見込む。このため、名目成長率は３．１％と実質を大きく上回ることになる。