[ロンドン 2日 ロイター] - 2日の欧州債券市場では、序盤の取引でイタリア国債が上昇している。同国の最高裁は、脱税の罪に問われたベルルスコーニ元首相の主張を認めず、有罪判決が確定したが、投資家は連立政権にとって直接的脅威にはならないないとみている。
多くの投資家は、この日発表される米雇用統計に注目している。内容が良ければ、連邦準備理事会(FRB)による緩和規模の早期縮小をめぐる観測が強まるとみられる。
一方、雇用統計発表を前に、独連邦債は前日の米国債下落を受けて下げている。米経済の回復が順調に進んでいることを示す最近の経済指標や、ユーロ圏加盟国でも比較的ぜい弱な経済の改善で、投資家はイタリアなどの低格付け・高利回りの国債への志向を強めている。
イタリア10年債利回り は3ベーシスポイント(bp)低下の4.34%。対独連邦債スプレッドは6bp低下の264bpとなり、6月上旬以来の低水準となった。
スペイン10年債利回り は3bp低下の4.56%。
ICAPのアナリスト、クリス・クラーク氏は、「市場は最高裁判決をめぐる不透明感に心の準備ができていた。今のところ、すでに弱体化している政府にとって差し迫った脅威にはなっていないようだ」と述べた。
低格付け国債がさらに上昇するかは、1230GMT(日本時間午後9時30分)に発表される米雇用統計に依存している。市場には、非農業部門就業者の増加数が20万人を超える場合は、投資家のリスク選考がさらに強まるという声があった。