成長鈍化や尖閣問題で苦戦　まず冷静に現状をつかもう〈中国株ファンドの最新動向〉

　今回は中国の株式を投資先とするファンド（投資信託）の最新動向などを紹介します。

　中国は新興国の代表格として注目を集めてきました。しかし、足元では経済成長率の鈍化懸念が株式市場に影を落とし、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立も不安材料となっています。では、日本国内で運用されている中国株投信にはどのような種類があり、どんな影響が出ているのでしょうか。

　ブラジルやインドなどの新興国に投資を行う投信の中でも、中国株投信は歴史が古く、ファンドの本数、純資産残高ともに厚みがあります。ただ、中国の株式市場は長く外国人投資家の参入を規制してきましたので、実質的には香港市場に上場する中国企業の株式を組み入れたタイプ、台湾やシンガポールなどアジア各国の市場に上場する中国関連企業に投資する中華圏タイプの二つが中心でした。

　ところが、中国政府が２００３年から段階的に外国の機関投資家にも門戸を開き、日本でも投信を設定できるようになりました。この流れから近年は上海・深セン（センは、土へんに川）市場に上場する「人民元建てＡ株」に投資するタイプが主流になりつつあります。

　「香港」「中華圏」「上海・深セン（Ａ株）」の３タイプごとに期間別の平均騰落率を算出すると、今年９月末からさかのぼること３年間では特に「上海・深セン」の落ち込みが目立ちます。欧州債務不安の余波で、中国の輸出入は伸びが鈍化。景気減速感の強まりが嫌気され、上海・深セン、香港市場の株価指数はともに軟調に推移しています。市場参加者が個人投資家中心の上海・深セン（Ａ株）は、投資家が資金を引き揚げていることもあり、長期にわたって苦戦を強いられています。

　既存の投信だけでなく、最近では尖閣諸島問題で日中間の緊張が高まり、新規設定の投信にも影響が出ています。１０月に設定を予定していた中国株投信は販売低調が予想され、２本が設定を取りやめて、１本の設定延期が決まりました。

　このように、中国株と中国株投信を取り巻く環境は厳しさを増しています。しかし、一部では中国株には割安感が出て、投資妙味が増しているとの見方もあります。

　日中関係の悪化で心理的に中国株投信を保有することに不安を感じている投資家も多いと思われますが、こうした時こそ冷静な現状把握が求められます。まずは保有ファンドがどのタイプに属するか、確認することから始めましょう。（リッパー・篠田尚子）