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 太平洋セメント(5232)は4日続落で前日に続いて年初来安値を更新。午前10時15分時点では前日比2円(0.6%)安の347円となっている。 トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題の広がりを受け、米国では同政権が掲げる大型減税やインフラ投資拡大といった経済政策への期待感が後退しており、これが巨額のインフラ投資によって恩恵を受けるとみられていた当社株などへの見切り売りを誘っている。現段階ではトランプ大統領が弾劾などによって退陣に追い込まれるという見方は少数派だが、当面の米国政治において経済政策の優先順位が低下するのは避けられず、「今後、具体化するにしても実現にはかなり時間がかかる」という観測が広がっている。ほかにも米国の積極的なインフラ投資が収益の追い風になるとみられていた信越化学(4063)やコマツ(6301)、日立建機(6305)なども軟調な値動きとなっている。