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 トヨタ自動車(7203)や日産自動車(7201)、ホンダ(7267)、SUBARU(7270)、マツダ(7261)など自動車株が軟調。代表格のトヨタは午前11時26分時点で前日比48円(0.7%)安の6910円で推移している。 為替相場が1ドル=106円台前半と、前日より円高ドル安方向に振れており、輸出採算の悪化が懸念されているほか、トランプ米大統領が先週に鉄鋼とアルミニウムに輸入規制の発動を命じる文書に署名したことを受け、貿易摩擦が強まることへの警戒感も買い手控え要因になっている。欧州では12日にEU(欧州連合)で通商問題を担当するマルムストローム欧州委員が「(保護主義に)EUは立ち向かう」などと発言し、23日に米国の輸入制限が発動されれば報復措置も辞さない姿勢を強調した。日本は対象からの除外を目指して米国と交渉する見通しだが、市場では「無条件の除外は考えにくく、独自の輸出規制など何らかの代償を求められる公算が大きい」とみる向きは多い。米国の輸入規制によって同国内の鉄鋼価格などが上昇すれば、日本の自動車各社にとって現地生産のコスト増につながるほか、仮に輸出規制などが行われれば日本からの輸出にも影響が出る可能性があり、それらの動向を見極めたいとして積極的な買いは手控えられている。