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 新日鉄住金(5401)とJFEホールディングス(5411)の鉄鋼大手2社がともに年初来安値を更新しているほか、三井金属(5706)や住友金属鉱山(5713)といった非鉄株、商船三井(9104)などの海運株、化粧品の資生堂(4911)や衣料品のファーストリテイリング(9983)など、中国市場の動向が業績に大きく影響する中国関連株に安くなるものが増加。新日鉄住金は午後1時40分時点で前日比24.5円(1.2%)安の2071円で推移している。 米国は知的財産の侵害を理由に総額500億ドル(約5兆5000億円)の中国製品に25%の追加関税を課す方針で、まず6日に自動車や産業用ロボットなど340億ドル相当分の818品目を対象に実施する。中国も同規模の報復関税で対抗する姿勢を示しており、事態がエスカレートする公算も否定できない。「両国が貿易戦争で激突すれば受けるダメージは中国の方が圧倒的に大きい」という見方もあり、これを懸念する形で中国の株式相場や通貨の下落も続いている。もともと頭打ち感の出ていた中国経済が失速するリスクを見越し、関連銘柄を売る動きが目立っている。