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 オープンハウス(3288)が売られて大幅安。3日続落の動きで午後1時48分現在では前日比433円(12.7%)安の2977円で取引されており、東証1部の値下がり率銘柄ランキングの首位となっている。 当社は東京23区などでの狭小戸建て住宅に強みを持つ不動産会社だが、本日は「政府・与党が海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針」と一部に報じられたことが売り材料視された。27日の日本経済新聞朝刊は「与党の税制調査会で詳細を詰め、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用される見通し」などとも伝えており、国内の富裕層を対象に米国不動産への投資事業を展開している当社には逆風になるという見方が強まった。国内の住宅販売などに大きな伸びが見込みにくい中で、同事業が今後の収益拡大に寄与するという期待もあったため失望感が広がっているようだ。