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ジョイントは売り気配、会社更生手続開始申立て嫌い投売り殺到

2009年6月1日10時19分

 ジョイント・コーポレーション(8874整理)は、寄り付きから売り気配値を切り下げ50円安の163円売り気配と3営業日ぶりに急反落している。前週末29日に東京地方裁判所に子会社のジョイント・レジデンシャル不動産とともに会社更生手続開始の申立てを行ったことを発表、東証から整理銘柄に指定され6月30日に上場廃止となることを嫌い投売りが殺到している。同社は、マンション分譲事業と不動産流動化事業を展開する新興不動産で、投資ファンド向けマンション供給などが寄与して2008年3月期には過去最高業績を達成したが、米国のリーマン・ショック以来の国内不動産市況の悪化で、前不動産流動化事業の前3月期売り上げが、前々期比78%減少して純利益は644億5500万円の赤字(前々期は91億1200万円の黒字)と落ち込み、財務状況、資金繰りが悪化した。この間、オリックス(8591)グループと資本提携し融資枠を設定するなど支援を受けたが、現状では売り上げ増加を短期に見込むことは不可能で自助努力による再建は困難として法的手続による再建を取締役会決議した。負債総額は子会社も含め1680億円となった。今年に入っての上場企業の倒産は17社目で、東証1部銘柄では今年3月30日のアゼルに次ぐ。株価は、今年2月につけた上場来安値62円から今期業績の黒字転換予想などを手掛かりに237円まで底離れ、信用買い残も大きく積み上がっていただけに反動も厳しくなっている。

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