[PR]

 [23日 ロイター] - <中国・香港市場> 中国株式市場は反落して取引を終了した。新規株式公開(IPO)を控えて警戒感が強まるなか、通信セクターが相場全体の下落を主導していた。

 10社の中国企業がきょう、IPOの目論見書を提出した。それによると、10社合わせて30億元(約4億6970万ドル)を調達する見通しだ。中国当局は、今年夏の株価急落を受けてIPOを事実上停止していたが、市場が落ち着いたため再開を決定した。

 本土株の下落に追随し、香港株式市場も反落した。

 中国の証券会社、国泰君安国際控股は12.3%下落した。国泰君安は、最高経営責任者(CEO)と11月18日以降連絡が取れていないことを明らかにした。

 <ソウル市場> 続伸し、およそ2週間ぶりの高値水準で取引を終了した。医療用品・機器、化学の各セクターが全体の上昇をけん引した。市場では、欧州中央銀行(ECB)が来週、金融政策を緩和する可能性が取り沙汰された。

 <東南アジア市場> まちまち。外国投資家が来月の米利上げに身構える中、マニラの上昇が際立った。資源商品相場の下落を受け、地合いはさえなかった。