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 [17日 ロイター] - <ロンドン株式市場> ほぼ横ばいで取引を終えた。今週はトルコの経済危機を受けて世界的に金融と金鉱株が売り込まれたが、米国と中国が今月下旬に通商協議を設ける見込みとなったことで両国間が貿易摩擦の高まりを解消できるとの期待が広がり、相場が落ち着いた。

 FTSE100種は週間ベースで1.48%低下し、5カ月ぶりの大きな下落幅となった。トルコの通貨危機で株式相場が乱高下したほか、世界的な貿易摩擦の先行き不透明感から景気循環株を中心に売り込まれてきた。

 金融株がこの日の最大の重しだった。新興国市場への懸念が売り材料だった。

 個別銘柄では、日曜大工用品小売りで欧州2位のキングフィッシャー<KGF.L>が0.4%下落し、続落した。前日発表した第2・四半期決算では、フランス事業のカストラマの業績が軟調であることが明らかになった。17日はHSBCやUBSなど複数の証券会社が目標株価を引き下げた。

 <欧州株式市場> 反落して取引を終えた。トルコの通貨危機を巡る不安が尾を引いている。投資家らは、新興国市場の混乱とテクノロジー銘柄の弱含みが今後も続くとみている。

 STOXX欧州600種指数<.STOXX>は週間ベースで1.24%低下し、7週間ぶりの大幅安となった。今週はトルコの通貨危機をきっかけに新興国市場の株式が売り込まれた。

 トルコリラ<TRY=>はこの日、一時的に持ち直したものの、トルコの裁判所が米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の釈放を却下したことで両国間の亀裂が深まった。新興国全体への不安が再浮上し、市場心理が悪化した。

 エールフランスKLMグループ<AIR.PA>は3.1%下落した。新しい最高経営責任者(CEO)に初めて外国人を指名したことに、労働組合が批判の声を上げた。リベラムのアナリストらは投資家向けのメモで「フランスの労働組合の間では既に論争が起きていたが、最大の株主であるフランス政府が全面的に支持している指名だ」とした。

 一方、前日まで大幅安となっていたイタリアの空港運営会社アトランティア<ATL.MI>は5.7%持ち直した。イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、運営会社の責任が問われる中、親会社のアトランティア株が売られてきた。

 <ユーロ圏債券> ドイツ国債利回りが1カ月ぶりの水準に低下。米の追加制裁懸念でトルコリラが再び下落し、安全資産としての国債に買いが入った。

 トルコリラ<TRYTOMH=D3>は5%下落。トルコの裁判所が米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の解放を求める訴えを退けたことを受けた。米国は前日、トルコが牧師を解放しなければ追加制裁を科す考えを示していた。

 独10年債利回り<DE10YT=RR>は一時0.287%まで低下し、終盤は0.30%で推移した。

 リラ<TRYTOM=D3>はトルコ国債とともに前日上昇したものの、この日は一時7%下落した。

 リラ危機の影響を大きく受けているイタリア国債は、10年債利回り<IT10YT=RR>が2ベーシスポイント(bp)上昇し、独10年債との利回り格差が283bpに拡大。

 スペインとポルトガルの10年債利回りも約1bp小幅に上昇した。