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 [23日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落。米中貿易摩擦への不安から、投資家らは慎重な姿勢をとった。

 鉱業と素材部門が軟調だった。銅価格が下落したほか、米中が再び互いに輸入関税を課したことで産業用金属の需要が減るとの見方が背景にある。

 配当落ち銘柄も、金融株を中心に売られた。保険大手プルーデンシャル<PRU.L>とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>、ロンドン証券取引所(LSE)グループ<LSE.L>は合わせてFTSE100種を4.24ポイント押し下げた。

 一方、エネルギー部門は値を上げた。証券会社アクティブ・トレーズのアナリスト、カルロアルベルト・デ・カーサ氏は、「貿易戦争への懸念が高まっていたことがここ数週間、主な材料となってきたが、ファンダメンタルズの観点から言うと、投資家らは再び原油に賭けている。米国の原油供給が減っているほか、イランとの緊迫も高まっているからだ」と述べた。

 ロンドン株式市場:[.LJP]

 <欧州株式市場> 反落して取引を終えた。日中はプラス圏で取引されたものの、終盤にかけて徐々にマイナス圏へ転じた。米中貿易紛争の新らな動きに、通商政策に左右されやすい自動車銘柄が売られた。

 米中両政府はこの日、互いに160億ドルに相当する輸入品に25%の追加関税を発動した。7月上旬以降、両国が互いに課す輸入関税対象品の総額はそれぞれ500億ドルに上った。今後さらに増える可能性がある。

 STOXX欧州600種自動車・部品株指数<.SXAP>は1.55%低下。2日連続で最も軟調な部門だった。前日は利益見通しを引き下げたドイツの自動車部品・タイヤ大手コンチネンタル<CONG.DE>が急落し、全体の重しとなった。自動車銘柄にとって、貿易摩擦が高まる中で既に打撃を受けていたさなかの落ち込みだった。

 一方、欧州格安航空会社(LCC)最大手ライアンエア<RYA.I>は5.5%上昇した。労働条件を巡るパイロットの労働組合との争議で合意に至ったことが好感された。

 欧州株式市場:[.FJ]

 <ユーロ圏債券> 高格付けの国債利回りが今週付けた低水準から離れた水準で推移した。この日発表されたユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)では、企業活動の成長が緩やか進んでいるいることが示された。

 IHSマークイットによると、8月のユーロ圏総合PMI速報値は54.4となり、前月の54.3から小幅上昇した。ただ、予想の54.5は下回った。

 コメルツ銀行のストラテジスト、クリストフ・リーガー氏は、これについて「かなりマーケットニュートラルな内容」とし、市場に幅広いテーマがあることを踏まえると、新たな方向性を与えるものではないと指摘した。

 ドイツ経済紙のハンデルスブラットは、メルケル独首相が来年中にもトップ交代する欧州委員会委員長と欧州中央銀行(ECB)総裁について、ドイツ出身者が獲得できるポストは欧州委員長の方が可能性が高いとして優先的に働きかけをしていると報じた。

 これを受け、タカ派のワイトマン独連銀総裁がECB総裁に就く可能性が後退したとの見方が広がり、周辺国債券に買いが入った。

 リーガー氏は「よりタカ派のECB総裁というリスクが和らいだ」とし、投資家は周辺国リスクをより安心して取れるだろうと述べた。

 スペイン、ポルトガルの国債利回りは序盤の取引で小幅低下。一方、イタリア国債利回りは取引が進むにつれ上昇した。

 ユーロ圏の経済成長とインフレが加速する兆しを受け、ドイツ10年債利回りはこの日、0.35%台まで上昇。今週は一時0.29%まで下げていた。

 欧州中央銀行(ECB)が23日公表した7月26日開催の理事会議事要旨によると、保護主義や世界貿易戦争の脅威が、ユーロ圏経済にとり最大のリスクとの認識が示された。ただ、成長軌道は現時点で想定通りで、政策の微調整は不要とした。

 また米国がこの日、中国からの輸入品に対する追加関税を発動させたことについて、中国商務省は強く非難するとともに対抗措置を講じていく方針を示した。

 ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]