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 [4日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。英広告大手WPPや鉱業銘柄が売られ、全体水準を押し下げた。貿易戦争への不安が高まったことも相場の重しとなった。

 WPPは6.3%下落し、約5カ月ぶりの大幅安となった。事業再編を進める中、利幅見通しを引き下げたことが嫌気された。またリベラムのアナリストらは投資家向けのメモで「上半期決算は、売り上げは市場予想をやや上回ったが、利幅は予想をやや下回った」と指摘した。

 銅の値下がりに伴い鉱業銘柄も売られた。リオ・ティントとBHPビリトン、グレンコアは2.1%と1.9%、1.8%それぞれ下落した。

 一方、金融株は総じて買われた。

 <欧州株式市場> 反落して取引を終えた。米国が中国の輸入品に新たな輸入関税を導入して本格的な貿易戦争へ発展するとの懸念が相場の重しとなった。

 米国は今週、2000億ドル規模の中国の輸入品に新たに関税をかけるかもしれない。CMCマーケッツの市場アナリスト、デービッド・マデン氏は「貿易を巡る懸念が引き続き、相場の重しとなっている」と指摘する。

 英広告大手WPPは6.3%下落した。今年の利幅が減るとの見通しが嫌気された。ミラボー・セキュリティーズのニール・キャンプリング氏は「WPPは弱含んでいる。2018年の利幅見通しを引き下げたからだ。この巨大企業を回復させるには時間と費用がかかることがくみ取れる」と指摘した。

 一方、STOXX欧州600種銀行株指数は0.68%上昇した。イタリアの銀行株が好調で、全体を押し上げた。イタリアの政府幹部らが、2019年予算で財政赤字を抑える姿勢を示したことで、買い安心感が広がった。イタリアの銀行は、国債の保有高が多いため、国内の政治リスクを量る基準とみなされている。UBIバンカは4.7%高と、最も大幅に上昇した。ウニクレディトは4.1%、BPER(バンカ・ポポラーレ・デレミリア・ロマーニャ)は3.7%それぞれ値を上げた。

 <ユーロ圏債券> イタリア国債利回りが低下。主要閣僚の発言が引き続き材料視され、来年度予算巡る懸念が後退している。短期債利回りは、1日の下げとしては6月以来の大きさとなった。

 関係筋は3日、ロイターに対し、トリア経済・財務相が財政赤字について国内総生産(GDP)比2%以下に維持するよう連立与党に働き掛けていることを明らかにした。サルビーニ副首相も、2019年の財政赤字がGDP比3%付近となるものの、超えることはないとの認識を示した。

 イタリア2年債と5年債利回りは22ベーシスポイント(bp)低下し、それぞれ1.18%、2.29%となった。

 10年債利回りも3.02%近辺に低下。ただ、なお7月の水準を約55bp上回る水準で推移している。

 独10年債利回りは約2bp上昇の0.36%。

 独・イタリア10年債利回り格差は18bp縮小し、265bpとなった。

 その他、スペインのカタルーニャ自治州の債券利回りは低下。スペインのサンチェス首相が、カタルーニャ州の自治権拡大を問う住民投票を実施することを提案したとの報道が材料視された。ただ、同州の独立の可能性は排除した。