[PR]

 [27日 ロイター] - 

 

 <為替> ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドル<EUR=>で一時上昇。欧州委員会が提案した新型コロナウイルス復興基金案が支援材料となった。

 欧州委は新型コロナの流行で打撃を受けた域内経済への支援策として7500億ユーロの復興基金案を公表。全体の3分の2に当たる5000億ユーロを補助金として供与し、残り2500億ユーロは融資する形を提案した。

 ユーロ/ドル<EUR=>は一時1.10315ドルと4月1日以来の高値を付けた。その後は0.03%高の1.09855ドル。前日は0.8%値上がりしていた。

 テンパスのシニア通貨トレーダー、ホアン・ペレス氏は「復興基金の創設に向け各国ともかなり協力していることから、ユーロが上昇しても不思議ではない。骨抜きにならない限りユーロがそれほど落ち込むことはないだろう」と述べた。

 ドル/円<JPY=><JPYX1=>は0.1%高。ドル/スイスフラン<CHF=>は0.3%高。スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は27日、緩和的な金融政策を維持する必要があり、現時点で為替市場への介入をより強力に行う用意があると述べた。

 

 <債券> 米金融・債券市場では利回りが低下したが、このところの狭いレンジで推移した。

 この日は欧州連合(EU)の欧州委員会が新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた域内経済への支援策として7500億ユーロの復興基金案を公表したことを受け、序盤は米債利回りが上昇。ただ米国株が寄り付きの水準から値を下げ、利回りは反転した。米株はその後、反発した。

 BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏は「リスク選好度や市場心理の一部がやや低下した」と述べた。

 米10年債利回り<US10YT=RR>は2ベーシスポイント(bp)低下の0.680%。同利回りは4月初めから0.543─0.785%のレンジで取引されている。新型コロナウイルス感染の第2波や米経済の回復ペースを巡る不透明感を反映した形。

 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は27日、米経済は5月、もしくは6月に底入れし、今年下半期には力強く回復するとの見方を示した。ただ先行き不透明感は高いとし、連邦準備理事会(FRB)はさまざまなシナリオを検証しているとした。

 

 <株式> 米国株式市場は続伸し、S&P総合500種指数<.SPX>は3月5日以来初めて3000ポイント台に乗せて取引を終えた。市場では、新型コロナウイルス感染抑制策の緩和を受けた経済の回復に期待が広がっている。

 この日は銀行株が上げを主導。S&P500金融株<.SPSY>は4.3%高だった。同指数はこの2日で10%近く上昇している。

 JPモルガン・チェース<JPM.N>が5.8%高で、金融株の中で上昇率トップ。ダイモン最高経営責任者(CEO)は26日、第2・四半期の貸倒引当金の増強について、第1・四半期と「ほぼ同額」の約70億ドルになるとの見方を示した。

 ロックダウン(都市封鎖)緩和が続いていることや、新型コロナワクチンや大規模な景気刺激策への楽観論も、このところの株高を後押し。この日は、ウォルト・ディズニー<DIS.N>が新型コロナの影響で閉鎖していたフロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」を7月11日から段階的に再開する計画を明らかにした。MGMリゾーツ<MGM.N>もラスベガスのカジノ4施設を6月4日に再開すると発表した。

 スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、流動性と経済がやがて回復するという期待が株高の要因とし、「上昇は続くだろうが、後退なしで続くとは思わない」とし、第2・四半期決算が投資家にとって実態を見極める機会になるだろうと述べた。

 

 <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米中対立激化への懸念が高まる中、反発した。

 ポンペオ米国務長官はこの日声明を出し、香港の自治はもはや守られていないと議会に報告したと説明。中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」の導入を推進したことを受けたもので、香港に認めてきた関税やビザ(査証)発給などの優遇措置の停止につながる可能性がある。 

 新型コロナウイルス感染防止のため制限していた経済活動を再開する動きが世界的に広がっていることや、新型コロナのワクチン開発への期待感を背景に、金相場は朝方まで軟調に推移。ただ、その後は米中対立への警戒感から上昇基調に転じ、6月物はプラス圏に浮上した。 

 

 <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、香港情勢をめぐる米中関係悪化への懸念から反落した。

 トランプ米大統領は26日、中国政府が進める香港の統制強化を定めた「国家安全法」の導入をめぐり、「非常に強力」な対応策を検討していることを示唆。トランプ政権が中国当局者や金融機関などへの制裁を検討しているとも一部で報じられた。市場では米中関係悪化への懸念から投資家がリスク回避に動き、7月物は一時2.17ドル(6.3%)安まで下落した。 

 ただ、ロシア政府が27日、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談し、原油のさらなる減産に向けた「緊密な調整」に合意したと発表。ロシアの減産に懐疑的な見方が後退し、WTIは下げ幅を縮めた。 

 

 

 ドル/円 NY終値 107.71/107.73 <JPY21H=> 

 始値 107.70 <JPY=> 

 高値 107.94 

 安値 107.66 

 ユーロ/ドル NY終値 1.1003/1.1007 <EUR21H=> 

 始値 1.1015 <EUR=> 

 高値 1.1030 

 安値 1.0956 

 

 米東部時間 

 30年債(指標銘柄) 17時05分 94*30.50 1.4585% <US30YT=RR> 

 前営業日終値 95*13.00 1.4390% 

 10年債(指標銘柄) 17時05分 99*10.50 0.6949% <US10YT=RR> 

 前営業日終値 99*09.50 0.6980% 

 5年債(指標銘柄) 17時05分 100*03.50 0.3526% <US5YT=RR> 

 前営業日終値 100*03.75 0.3510% 

 2年債(指標銘柄) 16時36分 99*28.25 0.1838% <US2YT=RR> 

 前営業日終値 99*28.50 0.1800% 

 

 終値 前日比 % 

 ダウ工業株30種 25548.27 +553.16 +2.21 <.DJI> 

 前営業日終値 24995.11 

 ナスダック総合 9412.36 +72.14 +0.77 <.IXIC> 

 前営業日終値 9340.22 

 S&P総合500種 3036.13 +44.36 +1.48 <.SPX> 

 前営業日終値 2991.77 

 

 COMEX金 6月限 1710.7 +5.1 <GCv1><0#GC:> 

 前営業日終値 1705.6 

 COMEX銀 7月限 1775.7 +16.2 <SIv1><0#SI:> 

 前営業日終値 1759.5 

 北海ブレント 7月限 34.74 ‐1.43 <LCOc1><0#LCO:> 

 前営業日終値 36.17 

 米WTI先物 7月限 32.81 ‐1.54 <CLc1><0#CL:> 

 前営業日終値 34.35 

 CRB商品指数 129.1643 ‐2.4565 <.TRCCRB> 

 前営業日終値 131.6208