[PR]

 [23日 ロイター] - <為替> ドルが6日ぶりに反発。米中双方が互いの製品160億ドル相当に25%の追加輸入関税を発動する中、ドルに買い戻しが入った。

 米中貿易協議は2日目に入ったが、大幅な進展は期待できないとの見方が大勢。「トランプ大統領も政治的に厳しい現状を考えれば譲歩はできない」(CMCマーケッツ)とみられる。

 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が24日にワイオミング州ジャクソンホールで行う年次経済シンポジウムの講演について、ある市場関係者は「FRBの金融政策運営は年内は自動操縦のため、短期的な金融政策への影響はほぼゼロ」と話す。

 <債券> 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演を翌日に控え、国債はほぼ横ばいで推移した。 

 FRBが前日に公表した7月31日─8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨についてソシエテ・ジェネラル(ニュヨーク)の米金利戦略部門責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「ほぼ現状維持だった」とし、「金融政策の変更に関しては何の手掛かりを与えるものではなかった」と指摘。このため、明日のジャクソンホール会議に注目が集まっているとしている。 

 市場ではパウエル議長が講演で利上げペースについて手掛かりを示すか、またトランプ大統領の発言に何らかの反応を示すのか注目されている。

 <株式> 下落して引けた。米中両国が互いに追加関税を発動したことを受け、貿易関連銘柄への売りが広がった。

 貿易動向に敏感に反応する建設機械大手キャタピラー<CAT.N>や航空機のボーイング<BA.N>が売られた。キャタピラーは2%安。ボーイングも0.7%下落した。

 貿易摩擦激化への懸念から原油や金属が売られたことから、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は0.5%、S&P素材株指数<.SPLRCM>は0.7%、それぞれ下落。S&Pの主要セクターの中でも下げが目立った。

 <金先物> 米利上げの継続観測やドル高基調に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、5営業日ぶりに反落した。

 米連邦準備理事会(FRB)が22日午後に公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、多くの参加者が次回9月会合での金利引き上げが妥当とみており、緩やかな利上げの継続が適切との見方でおおむね一致した。これを受けて、金利を生まない資産である金塊には売り圧力がかかり、この日の相場は心理的な節目である1200ドルの水準を割り込んで推移した。

 <米原油先物> 米国内の需給引き締まり期待に支えられたものの、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感などに圧迫され、ほぼ横ばいとなった。

 米エネルギー情報局(EIA)が22日に発表した最新週の米原油在庫は市場予想を大幅に上回る取り崩しだった。これを受けて、米国内の需給引き締まり観測が台頭し、この日も相場を下支えした。

 ただ、米中「貿易戦争」の激化で二大経済大国のエネルギー需要が減退するのではないかとの懸念が広がったため、相場の上値は抑えられた。

 

 (※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)