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 [30日 ロイター] - <為替> ドルが上昇した。米国が来月に新たな対中関税を課すとの懸念が高まる中、リスク選好が後退し、株価が下落。新興国通貨が大きく下落したこともドル押し上げにつながった。

 ブルームバーグは30日、トランプ米大統領が来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に追加関税を発動させる意向だと報じた。ロイターはこの報道の真偽を確認していない。

 この報道を受け、オフショア人民元<CNH=>とオーストラリアドル<AUD=>が対米ドルで約1週間ぶりの水準に下落した。

 一方で、ドルも安全資産とされる円<JPY=>に対して下落。終盤は0.6%安の111.05円。

 一方、新興国通貨ではアルゼンチンペソ<ARS=RASL>が対ドルで急落。一時は約15.6%下落して最安値を更新した。アルゼンチン中央銀行はこの日、主要政策金利を45%から60%に引き上げ。31%を超えるインフレ率を制御すると同時に、自国通貨の一段の下落を食い止めたい考えだが、ペソ安には歯止めがかかっていない。

 <債券> 国債価格が上昇、利回りは低下した。対中追加関税に関するトランプ大統領発言報道やアルゼンチン中銀の利上げを受け、米国債に質への逃避買いが入った。

 10年債<US10YT=RR>利回りは1.5ベーシスポイント(bp)低下。直近では2.859%近辺。

 経済指標では7月の個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが前年同月比で2.0%と、連邦準備理事会(FRB)の目標水準にとどまった。こうした流れも国債利回りの低下につながったという。

 ある市場関係者は、米国で連休を控え流動性が低くなっていることから、相場が振れやすくなっていると指摘。「おそらく市場参加者が少ないことから、新興国市場の動きが大きくなっている」と述べた。

 30年債<US30YT=RR>利回りは1.5bp低下し3.005%。2年債<US2YT=RR>利回りは2bp低下し2.657%。2年債と10年債の利回り格差<US2US10=TWEB>は20.6bpとほぼ変わらず。

 <株式> 5営業日ぶり反落。トランプ米大統領が来週9月6日以降に2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる考えを示したと伝わる中、貿易摩擦への懸念が再燃した。また、レーバーデーの連休を控え、リスク選好度が低下した。

 トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税を来週にも発動する考えを示したとブルームバーグが報じると、午後中盤にかけて売りが加速した。

 投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は、約2週間ぶり高水準を付けた。 

 アップル<AAPL.O>は0.9%高で、最高値を更新。

 アップルは、新製品の発表会を9月12日に開くと道関係者に案内を送った。主力製品のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデルを発表するもよう。 

 アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は0.2%上昇し、初めて2000ドル台に乗せ、時価総額1兆ドル超えに近付いた。1兆ドルを達成すれば米企業としてアップルに続いて2番目。

 <金先物> ドル買い・ユーロ売りに伴う割高感などが重しとなり、3日続落した。中心限月12月物の清算値は前日比6.50ドル(0.54%)安の1オンス=1205.00ドル。 

 <米原油先物> イランやベネズエラの供給懸念などを背景に買われ、続伸した。米国産標準油種WTI10月物の清算値は前日比0.74ドル(1.06%)高の1バレル=70.25ドル と、中心限月ベースで7月20日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。11月物は0.64ドル高の69.81ドルだった。 

 

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