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 [5日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場は、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って、ドイツと英国が主な要求を撤回したとのブルームバーグ報道を受け、英ポンドとユーロが上昇した。ドルは主要通貨バスケットに対してやや値下がりした。

 ただ、新興国通貨が総じて軟調でドルを下支えした。

 6通貨バスケットに対するドル指数<.DXY>は0.3%安の95.154。

 ブルームバーグは関係筋の話として、英EU離脱合意に向け、ドイツ政府が細部を詰めていない将来の経済・貿易関係に関する協定を受け入れる用意があると伝えた。報道を受けポンドが急伸し、ドル指数の上げが消えた。

 ドイツ側が報道内容を打ち消す姿勢を示唆し、合意無しも含めあらゆる英EU離脱のシナリオに備えていると表明、ポンドの上げ幅は幾分縮小した。

 <債券> 米金融・債券市場では、国債利回りが序盤に上昇したものの、その後低下した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、ドイツ政府の相反する見解が伝えられたことが背景。

 国債利回りは、ドイツが英国とEUの経済・通商関係について詳細に踏み込まない合意を受け入れる用意とのブルームバーグの報道を受けて上昇。

 しかし、ロイターがその後、独政府報道官が「政府の立場は変わっていない」と述べたと報じたことで、利回りは低下した。

 利回りはブルームバーグの報道前も上昇。新興国通貨への圧力が続き、変動の激しい取引になった。大規模な社債発行も一部要因だった。

 カンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・ レデラー氏は「午前の取引はやや良好だったが、ブレグジットのニュースや社債供給が続いたことが重しとなった」と指摘した。

 <株式> 米国株式市場はまちまち。ハイテク株が売られたことで、ナスダック総合は1%超下落し取引を終えた。フェイスブック<FB.O>とツイッター<TWTR.N>の幹部はこの日、コンテンツ監視の方法などを巡り、米議会で証言を行った。

 また、米司法省は5日、ソーシャルメディア・プラットフォームが「自由な意見交換を意図的に抑制している」との懸念について協議するため州検事総長との会合を開いたことを明らかにした。ハイテク株への下押し圧力が強まっている。

 ツイッターが6.1%安。フェイスブックが2.3%安となり、ナスダック総合とS&P総合500種を押し下げた。一方、ダウ工業株30種はかろうじてプラス圏となった。

 グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>、スナップ<SNAP.N>、マイクロソフト<MSFT.O>などのその他ハイテク株も値を下げた。一般消費財セクターでは、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、ネットフリックス<NFLX.O>も売られた。

 ハイテク株と一般消費財株がS&P総合500種を最も押し下げた。S&P500ハイテク株指数は1.5%安、S&P500一般消費財株指数は1.1%安。

 <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安進行を受けて買いが優勢となり、小反発した。

 外国為替市場では朝方に対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じ、金塊が買われた。この日はショートカバーや安値拾いの買いも入った。

 また、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり、米国とカナダは5日に2国間協議を再開。週内にはトランプ米政権が中国からの輸入品2000億ドル相当に第3弾の追加関税を発動する構えを見せている。世界的な貿易摩擦問題の行方は依然予断を許さず、警戒ムードも漂っていたため、安全資産とされる金には幾分買いが入りやすかった。

 <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ハリケーン上陸予報を懸念して上伸した前日の後を受けて利食い売りが台頭し、反落した。

 米メキシコ湾岸にハリケーンに発達して上陸するとみられていた熱帯低気圧「ゴードン」は逆に勢力を弱め、石油精製施設が集積する地域からも進路がそれた。このため、石油供給が減少するとの懸念を背景とした買いが細る中、前日夕方からじりじりと値を削る展開となった。

 また、石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長がこの日、南アフリカで開かれた会合で記者団に対し、世界の通商摩擦が今後のエネルギー需要に打撃を与える可能性があると語ったとの報も弱材料だった。

 

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