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 [6日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場は、ドルが対円で下げ幅を拡大した。トランプ米大統領が米紙ウォールストリート・ジャーナルのコラムニストに、対日貿易問題を検討する可能性を明らかにしたとのCNBCテレビ報道が重しとなった。

 報道後、ドルは対円で110.51円と取引時間中の安値を付け、終盤の取引では0.75%安の110.69円。

 この日はドルが対主要通貨バスケットでやや値下がりした。7日公表の米8月雇用統計待ちとなっている。

 6通貨バスケットに対するドル指数<.DXY>は0.13%安の95.061。

 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「重要な雇用統計公表を控える中、ドルがアウトパフォーマンスの後、幾分上げを返上した」と話した。

 <債券> 米金融・債券市場では国債利回りが低下。株安の進行で安全資産としての国債が買われたほか、大量の社債発行により下押し圧力を受けていた国債に買い戻しが入った。

 マニュライフAM(ボストン)の国債トレーディング部長、マイク・ロリジオ氏は「全般的なリスクオフの流れが国債買いの一因になった」と指摘。これまでの国債売りで利回りが上昇する中、「7年債から30年債までの各銘柄が売り圧力を吸収し、買いの好機と捉えられた」と述べた。

 10年債<US10YT=RR>は8/32高。利回りは2.873%と前日の2.902%から低下した。

 市場では7日に発表される8月の雇用統計に注目が集まる。非農業部門の雇用者数の伸びは19万1000人、失業率は3.8%が予想されている。

 この日発表された8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが16万3000人と、市場予想の19万人に届かなかったものの、「労働市場はすう勢として回復が継続している」(ソシエテ・ジェネラル)とみられる。週間の新規失業保険申請件数は1969年12月以来、約49年ぶりの水準に改善した。

 <株式> 米国株式市場は、S&P総合500種とナスダック総合が下落して取引を終えた。米国の対中追加関税の可能性が意識されたほか、ソーシャルメディア企業への規制強化懸念などを受け、ハイテク株が値下がりした。

 トランプ米大統領は2000億ドル相当の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする方針を示しており、中国側は報復する構えだ。一方、カナダのフリーランド外相は6日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉について、これまでのところ「建設的」だと述べた。

 投資家は、貿易を巡る見通しがはっきりしないことが米国株式市場のまちまちな展開につながったと指摘。ダウ工業株30種は小幅高。

 サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「投資家は事態が明確になるのを待っている。関税を巡る次の段階には早ければあす(7日)にも進む可能性がある」と述べた。

 <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安先行に伴う割安感などから買いが優勢となり、続伸した。

 外国為替市場では早朝から午前中ごろにかけてドルが対ユーロで弱含んだ。これを受けて、ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金が買われた。また、この日はショートカバーや安値拾いの買いも見られた。このほか、トランプ米政権が2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課す貿易制裁を週内にも発動する構えを見せており、米中間の貿易摩擦激化に対する懸念がくすぶっていることなどから、安全資産とされる金には買いが入りやすかった。 

 <米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油製品の在庫増などが嫌気され、続落した。

 米エネルギー情報局(EIA)が午前中に発表した週間在庫統計は、ガソリン在庫が前週比180万バレル増と、市場予想(ロイター調べ)の80万バレル減に反して積み増しとなった。また、ディスティレート(留出油)在庫も310万バレル増と予想(同70万バレル増)を大幅に上回る積み増し。これを受けて、石油製品在庫の足元の水準に警戒感が広がったため売りが活発化し、原油相場は小幅プラス圏からマイナス圏に沈んだ。

 また、外国為替市場では午前の遅い段階でドルがユーロに対して反転上昇。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことも相場の圧迫材料となった。