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 <外為市場>

 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の111円前半。米国による対中追加関税のパブリックオピニオンの期限を控え、主要通貨全般に動きが鈍るなか、豪主要銀行による住宅ローン金利引き上げを手がかりに、豪ドルが売られた。

 <株式市場>

 東京株式市場で日経平均は5日続落した。前日の米国市場でハイテク株が売られたことで、朝方から主力株中心に売りが先行。台風21号に続き北海道で地震が発生するなど、災害が相次いでいることも投資家心理を悪化させた。下げ幅は一時160円強に拡大したが、節目として意識されている2万2500円を割り込んだ水準では押し目買いが入った。為替が1ドル111円台を維持したことも支えとなり、下値を売り込む動きは限定的だった。

 東証1部騰落数は、値上がり504銘柄に対し、値下がりが1538銘柄、変わらずが64銘柄だった。

 <短期金融市場> 17時13分現在

 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.051%になった。取引金利レンジは前日と大きく変わっていない。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.101%、ユーロ円TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%といずれも横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。新発6カ月物国庫短期証券の入札は、市場予測通りに強めの結果になった。

 <円債市場> 

 長期国債先物は続伸で引けた。長期の日銀国債買い入れでオファー額に不透明感があったことから模様眺めのスタートになった。大方の市場参加者が想定していた4500億円で通告されると、国債先物は強含みで推移。オペ結果が強めになると、上昇幅を拡大した。日経平均株価が軟化したことも買いを誘った。12日に取引最終日を控えて限月交代に絡む持ち高調整の動きもみられた。

 現物債市場では、超長期・長期ゾーンの利回りが低下。超長期ゾーンには、生保や年金勢などの実需が入っているとの観測が出ていた。イールドカーブは平坦化の形状。

 日銀の片岡剛士審議委員は6日、横浜市で講演し、物価が伸び悩む現状で「行うべき政策は追加緩和」との認識を示した。また、記者会見では、「7月末の政策修正は、緩和の強化でも後退でもない」「国債市場で特段の副作用が起こっているとはみていない」などと発言したが相場への影響は限られている。